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対処すべき課題

対処すべき課題

  1. グループ経営体制の強化 当社グループが属する情報通信市場は、急速な勢いでIoT(Internet ofThings)化が進展しており、AI(Artificial Intelligence)、RPA(Robotic Process Automation)等の技術進化に加え、5G(第5世代移動通信システムの導入等が相俟って、世界規模でさらに劇的に変化をしていくことが予想されます。こうした市場のなかで、当社グループが魅力的なICT、IoTのソリューションとサービスを継続的に提供し、競争優位性を維持していくためには、グループが有するハード、ソフト、コンテンツ及びサービスに関する技術力やノウハウを有機的に結合するとともに、業務提携やM&A等の資本提携の展開、新規事業の開拓等が極めて重要であると認識しております。これらに対処するために現在検討を進めている持株会社体制への移行をスムーズに実施するとともに、グループシナジー発揮のための横断的な事業推進体制を構築してまいります。
  2. DXソリューション事業の推進 あらゆる産業分野において、デジタル技術を使った新しいプロダクト、サービス、ビジネスモデルの開発、すなわち、デジタルトランスフォーメーション(DX)が進展して行くことは明白であることから、産業界においてこのニーズが顕在化しており、企業におけるDXへの取り組みは、今後も飛躍的に拡大していくものと予測されます。IoTという言葉に代表されるように、DXは、ソフトウェア、コンテンツのみならずハードウェアを含めてICT全てを巻き込んで進んでいく現象であり、当社グループは、ハードウェア、ソフトウェア、コンテンツ及びサービスの各事業を内部に抱える強みを生かして、これらを横断的に活用し、トータルで提供することによって当社ならではのDXソリューションを提供すべく取り組んでまいります。
  3. X-Techサービス事業の推進 DXは、既存の産業やサービスとデジタル技術、ICT技術が結びつくことによって全く新たなサービスとして昇華して行く、いわゆる「X-Tech」サービスを生み出します。当社グループの収益性を中長期的に安定化させていくためには、当社独自の競争力のあるDXソリューション事業を確立して行く一方で、当社自身が当社の強みを活かしたストック型のビジネスモデルであるX-Techサービス事業を展開していくことが必要と考えております。具体的には、チャットボット等の従来のコミュニケーションに取って代わるAI型「ビジネスコミュニケーション」サービス、創業時からのコンテンツ企画、制作力やプロデュース力を活用した知育、教育アプリ等の「EdTech」サービス、歩数計アプリ「RenoBody」を活用した法人向けウォーキングイベント等の「HealthTech」サービス、キャッシュレス決済サービス「ValueWallet」等の「FinTech」サービスなどに積極的に経営資源を投入し、安定収益源の拡大を推進してまいります。
  4. グローバル化の推進 DXソリューション事業における熾烈な競争環境で競争優位性を維持し、XTech事業のさらなる成長拡大を図るためには、グローバルな視点にたった経営体制の構築が不可欠であると考えております。世界的な潮流を踏まえた技術開発や、コスト競争力の優位性を確保していくためには、ソフトウェア、ハードウェアともに、企画、設計段階からのグローバルな開発、製造体制の構築を推進していく必要があります。当社グループは、ソフトウェア開発では NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD、ハードウェア製造では創世訊聯科技(深圳)有限公司と、海外拠点を有しておりますが、両拠点の開発、生産能力の深化はもとより、今後も必要に応じてグローバルな開発、製造展開やパートナー展開を検討していく方針であります。
  5. プロジェクトマネジメントの強化 当社グループの成長に伴い、長期にわたるソフトウェア開発受託プロジェクトや、大規模なハードウェア製造受託プロジェクト、また大型のゲームソフト開発などが増えていく傾向にあります。これらの大型プロジェクトについては、より高度なプロジェクト管理が要求されるため、マネジメント力をさらに強化していくことが必須と捉えております。具体的には、(1)受注時、企画時における見積り精度の向上、(2)きめ細かな開発、製造要員計画の立案、(3)品質管理体制の拡充、(4)仕様決定プロセスにおける顧客確認、外注先確認の徹底、(5)顧客、外注先との緊密なコミュニケーションなどが重要と考えており、これらを推進してまいります。
  6. 有能な人材の確保及び育成 DXソリューション事業とX-Techサービス事業の競争力強化を推進していくにあたっては、それぞれの事業に必要な人材を確保、育成していくことが重要と考えております。サービス企画スキル等をもつプロジェクト・マネジメント要員や高度な知識・技術等をもつエンジニア、技術や幅広い視野等をもつクリエイターなど有能な人材の確保、育成強化、定着支援に向けて各種採用活動を進めるとともに、職場環境の充実、モチベーション向上のための施策や報酬制度、教育、育成制度の充実や採用戦略の強化等に積極的かつ継続的に取り組んでいくことが重要と捉えております。
  7. グループ・ガバナンスの高度化、及びセキュリティ体制の強化 当社グループの持続的成長を可能とする企業体質の確立に向けて、海外の拠点、子会社を含むグループ全体のコーポレートガバナンスの強化、並びに内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しており、現在進めている持株会社体制への移行準備作業においても、より高度な体制を目指し、注力しているところであります。また、当社グループの事業領域の拡大、業容の多角化に伴い、取り扱う情報資産が多様化し、かつ増加していくことから、開発におけるセキュリティ標準遵守の徹底や、セキュリティ教育、啓蒙のさらなる推進、ソフトウェア、デバイスのモニタリング体制の拡充など、企業の社会的責任である情報セキュリティの確保に向けた取り組みを強化してまいります。
  8. 新型コロナウイルス感染症への対応 2019年暮れから発生した新型コロナウイルス感染症は瞬く間に世界中に広がり、渡航制限や都市封鎖等の各国の対策はエスカレートし、類のない脅威となっております。日本でも感染者数は拡大しており、緊急事態宣言の発出や、大規模経済対策など、さまざまな政策が相次いで打ち出されている状況にありますが、感染の収束、および経済の本格的回復までには、長期間を要することも予想され、それを踏まえたうえで対策を講じていくことが重要と考えております。具体的には、(1)従業員(家族を含む)、顧客、取引先、社会等に対して、身体の安全と安心感の醸成を目的としたリモートワーク、ビデオ会議等の導入による感染症防止対策の徹底、(2)当社チャットボット技術を用いた、厚生労働省等からの公開情報に基づく「新型コロナウイルスQ&Aチャットボット」の提供や、児童の在宅時間長期化に対する知育アプリの無償提供拡大等の取り組み、(3)景気低迷長期化による法人需要の減少、外出自粛による消費者ニーズの変化に対応したフレキシブルな事業構造の見直し、経営資源の再配分、(4)事業の継続性を担保するための資金の確保、必要に応じた資金調達、(5)ピークアウト後のニューノーマルを見据えた経営戦略、中期経営計画の策定などが重要と考えており、これらを推進してまいります。