COMPANY

会社情報

COMPANY PROFILE
会社概要

社名

JNSホールディングス株式会社

設立

2004年4月19日
※2020年9月1日に持株会社体制へ移行に伴い、商号を「ネオス株式会社」から「JNSホールディングス株式会社」へ変更

資本金

2,383,107千円 [2021年8月末現在]

決算期

2月

上場市場

東京証券取引所 市場第一部

所在地

〒101-0041
東京都千代田区神田須田町1丁目23-1
住友不動産神田ビル2号館10F
URL https://www.jns.inc/

役員
  • 代表取締役社長
  • 代表取締役副社長
  • 専務取締役
  • 取締役
  • 社外取締役
  • 取締役(常勤監査等委員)
  • 社外取締役(監査等委員)
  • 社外取締役(監査等委員)
  • 池田 昌史
  • 藤岡 淳一
  • 中野 隆司
  • 内井 大輔
  • 板東 浩二
  • 黒尾 哲雄
  • 矢野 孝明
  • 山崎 耕司
従業員数

グループ連結450名  [2021年8月末現在]

主要株主

池田 昌史 16%
株式会社NTTドコモ 9%
シャープ株式会社 3%
KDDI株式会社 2%
[2021年8月末現在]

グループ会社・ 関連会社
ネオス株式会社
https://www.neoscorp.jp
JENESIS株式会社
https://www.jenesis.jp
スタジオプラスコ株式会社
http://www.studio-plusco.jp
Neos Vietnam International Co., Ltd
https://neoscorp.vn/ja
Neos Innovations International, Inc.
創世訊聯科技(深圳)有限公司
創紀精密科技(深圳)有限公司
主な事業内容

グループ会社の経営管理、ならびにそれに付随する業務

ACCESS
アクセス

住所・連絡先

〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1丁目23-1 住友不動産神田ビル2号館10F

アクセス
  • 丸ノ内線「淡路町駅」A3出口より徒歩3分
  • 都営新宿線「小川町駅」A3出口より徒歩3分
  • 銀座線「神田駅」6番出口より徒歩4分
  • 千代田線「御茶ノ水駅」B2出口より徒歩5分
  • JR線「御茶ノ水駅」聖橋口より徒歩6分
  • JR線「秋葉原駅」電気街口より徒歩6分
  • JR線「神田駅」北口より徒7分

CORPORATE GOVERNANCE
コーポレート・ガバナンス

基本方針

当グループは、様々なステークホルダーの価値創造に資する経営を行うとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、当社がグループ各社の業務執行を監督する持株会社体制を採用しています。

当社が、グループ全体の経営方針や目標を定めつつ、グループ各社の経営の監督を行い、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その充実に継続的に取り組んでまいります。

コーポレート・ガバナンス 基本方針
(全文)はこちら [PDF]

コーポレート・ガバナンスの体制

1.現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は2016年5月26日開催の第12回定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社へ移行しており、監査等委員である取締役3名(うち社内取締役1名、社外取締役2名)を選任しております。
取締役(監査等委員である者を除く)による相互監視及び監査等委員である取締役による監督により、経営の監視・監督機能が確保できるものと考え、当該体制を採用しております。

2.コーポレート・ガバナンス体制の概要
1)取締役会

当社の取締役会は、取締役(監査等委員である者を除く)5名(うち社外取締役1名)と監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)の計8名で構成され、毎月1回の定期開催の他、迅速な経営判断のために必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、決議事項及び経営方針等の重要な意思決定を行っております。

2)指名報酬委員会

当社は、2021年10月14日に指名報酬委員会を設置いたしました。指名報酬委員会は、社外取締役3名、社内取締役1名の計4名で構成され、社外取締役が委員長として選任されております。指名報酬委員会は、経営から独立した立場で取締役候補者指名や取締役報酬等の重要な事項について、意見具申を行ってまいります。

3)内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において業務の適正を確保するための体制を整備すべく、内部統制システム基本方針、グループ会社管理規程、職務権限に関連する規程類を決議し、組織的位置付けやなすべき業務、執行権限を明確にするとともに、適切な権限委譲と当社及び当グループ内の牽制効果を発揮することで、健全な経営体制を構築しております。

4)リスク管理体制の整備状況

当社はリスク管理規程を設け、業務分掌規程、職務権限規程に従って各部署の分掌範囲を各所属長が責任をもって実行する体制を整えております。これに加え、当社は、当社及びグループ会社全体のリスクを総合的に管理し、対応方針を協議、決定する機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会の構成メンバーは、当社及びグループ会社の役員を含んでおり、必要に応じて随時開催し、認識されたリスクについて、事実の調査、リスクの評価、対応策と再発防止策の決定、調査報告書の作成等を行うとともに、重要な事項は取締役会に報告することとしております。

5)非業務執行取締役等の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる非業務執行取締役等(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。また、当社と非業務執行取締役等は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役等が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

6)監査等委員会監査及び内部監査の状況

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成され、監査等委員である取締役の2名が社外取締役であります。監査等委員である取締役は定期的に監査等委員会を開催し、相互が連携することにより効果的な監査を実施しております。また、監査等委員である取締役は取締役会に出席し、客観的かつ中立的な立場で提言を行うと共に、取締役の重要な業務執行に係る適法性、妥当性を監督しております。

当社の内部監査の運用は、内部監査室が実施しております。また、内部監査室に対する内部監査は内部監査室以外の社員が実施しており、相互に牽制する体制を採っております。内部監査は代表取締役社長の定める内部監査方針に基づいて、内部監査室が年間の内部監査計画を策定し、これに基づき内部統制システムの運用状況、その他業務の適切性を監査し、代表取締役社長に結果と改善事項を報告すること、また、改善の成果をレビューすることで、内部統制システムの有効性を確保しております。

また、内部監査責任者および監査等委員である取締役ならびに監査法人は、各々が独立の立場で各監査を実施する一方で、原則として3ヶ月に1回の報告・協議の場を設けることにより連携を図っております。

7)会計監査の状況

当社は、第17期に関しEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査を受けております。第17期において、業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務にかかる補助者の構成は下記のとおりです。

  • 業務を執行した公認会計士の氏名
    指定有限責任社員 業務執行社員 藤田 建二
    指定有限責任社員 業務執行社員 安藝 眞博
  • 会計監査業務にかかる補助者の構成
    公認会計士6名 その他23名
8)社外取締役

当社は社外取締役を3名選任しており、このうち2名が監査等委員であります。当社は社外取締役を選任することで経営管理機能の強化を図っております。また、当社は2021年10月14日に、社外取締役の3名全員をもって構成する独立社外取締役会を設置いたしました。これにより、社外取締役の事業およびコーポレート・ガバナンスに関する理解、認識の共有が深まることが期待されます。

コーポレート・ガバナンスにおいては、社外からの客観的かつ中立的な立場での経営管理機能が重要であると考えており、社外取締役は取締役会に出席し、客観的かつ中立的な立場で提言を行うと共に、監査等委員である社外取締役においては、定期的に監査等を実施することによって経営監視機能の実効性を十分に確保しております。また、社外取締役全員を、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として選任しております。社外取締役である矢野孝明は、当社の株式3,000株を有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は有しておりません。また、板東浩二、山﨑耕司との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。

また、監査等委員である社外取締役2名は、随時、内部監査室、内部統制部門と情報交換を行って助言を与えるなどしており、会計監査人からは監査計画及び監査結果について説明を受け、意見交換を行うなど相互に連携をしております。企業経営に関する専門的知識や経験、財務及び会計に関して相当程度知見を有する者もおり、独立した立場から取締役の職務執行を監視するとともに、助言や情報提供を行っております。